子育て世帯必見！無料でもらえる・お得に使える行政サービスまとめ

「子どもが生まれてから、出費が増えた」「何かサポート制度ってあるの？」

そんなふうに思ったことがあるママ・パパも多いのではないでしょうか。

実は、国や自治体では、子育て中の家庭を対象にしたさまざまな支援制度やサービスを提供しています。

その中には、「知らなかっただけで、実は無料でもらえた」「申請しておけば負担が減った」というものも多く、利用しないのはもったいない内容ばかりです。

この記事では、子育て世帯が“今すぐ使える・申し込める”無料＆お得な行政サービスを、ジャンル別にわかりやすくまとめました。

1. 出産・育児に関する支援

■ 出産育児一時金（全国共通）

出産にかかる費用を補助する制度で、赤ちゃん1人につき50万円が支給されます（2023年4月以降）。

• 健康保険加入者が対象
• 原則は「直接支払制度」で産院に支払われ、差額を自己負担

出産費用を一時的に立て替えなくてもよくなるため、家計へのインパクトは大きめです。

■ 出産応援給付金・育児支援金（自治体ごと）

多くの自治体では、独自に「出産祝金」や「育児応援給付金」を支給しています。

• 現金1万円～10万円の給付が多い
• ミルクやおむつなどの詰め合わせを提供する自治体も
• 「赤ちゃんファースト」などのカタログギフト制度もあり

居住自治体のホームページで「出産祝金」で検索すると、受け取り条件や申請方法が確認できます。

■ 母子手帳と一緒にもらえる無料サービス

母子手帳を交付してもらうと、以下のような“無料キット”が付属することもあります。

• サンプル（おむつ・ミルク・スキンケアなど）
• 地域の子育て施設や相談窓口の案内
• 出産準備のチェックリストやクーポン

もらえる内容は自治体によって異なりますが、活用価値は高いです。

2. 医療費・生活費に関するサポート

■ 子ども医療費助成制度（全国ほぼ対応）

多くの自治体では、0歳から中学生までの医療費を助成しています。
助成内容は市区町村ごとに異なりますが、以下のような内容が一般的です。

• 通院・入院・処方箋の費用が無料または一部負担
• 所得制限がある自治体とない自治体がある
• 申請には健康保険証＋受給者証の提示が必要

病院にかかる際の「1回500円まで」など、自己負担額が大幅に抑えられるのは大きなメリットです。

■ 児童手当（全国共通）

0歳から中学校修了まで（15歳の年度末まで）対象の現金給付制度。

• 3歳未満：月15,000円
• 3歳～小学生（第1・2子）：月10,000円
• 3歳～小学生（第3子以降）：月15,000円
• 中学生：月10,000円

所得制限により一部減額または特例給付（月5,000円）になることもありますが、必ず申請が必要です。

■ 就園奨励費・保育料の減免制度

保育園や幼稚園に通う子どもに対しては、保育料や給食費の一部を補助する制度もあります。

• 住民税非課税世帯は完全無償のケースも
• 副食費（月4,500円程度）が免除される自治体あり
• 年度初めに「就園奨励費補助金」として給付されることも

園生活にかかる固定費の負担を減らせるので、必ず内容をチェックしましょう。

3. 育児支援・施設利用で使えるサービス

■ 地域子育て支援センター・ひろば（無料）

全国の市町村が運営する「地域子育て支援センター」は、無料で遊べる・相談できる・交流できる子育て支援拠点です。

• 0〜3歳児向けの遊びスペース
• 子育て相談・育児講座・交流会の開催
• 保健師や保育士の常駐

「子どもを遊ばせたいけど行く場所がない」と感じたときは、気軽に利用できる貴重な存在です。

■ ファミリー・サポート・センター

保育園への送迎・一時預かりなど、地域のサポーターが育児を支援してくれる有料サービスですが、格安で利用できることが特徴です。

• 1時間500〜800円程度で利用可
• 自治体が運営し、登録・面談後に利用可能
• 民間シッターよりも安価・安心

急な用事やリフレッシュしたい時に頼れる存在です。

■ 子育てパスポート・クーポン制度

都道府県によっては、「子育て支援パスポート」や「こども商品券」などの買い物や施設利用が割引になる優待制度を実施しています。

• 飲食店・スーパー・衣料品店・遊園地・博物館などで割引
• 使えるお店には「協賛ステッカー」が表示されている
• スマホアプリやカード型で配布

ちょっとしたお出かけの出費を減らせる、知っているとお得な制度です。

「知らないともったいない」子育て支援、まずは確認から

出産・育児は嬉しい反面、家計への負担や不安も多い時期。

でも実は、行政は“子育て支援”にかなり力を入れており、無料・割引で使える制度やサービスが充実しています。

• 出産時の給付金や支援物資
• 医療費・育児費用の軽減制度
• 地域施設や子育てサポート

多くの支援は申請しないと受け取れないため、まずはお住まいの市区町村のホームページで、子育て支援のページをチェックしてみましょう。

「これ、知らなかった！」という制度に出会えるかもしれません。

家計を守りながら、安心して子育てできるよう、賢く制度を活用していきましょう。