結婚や出産といったライフイベントは、人生の中でも特に大きな転機となる出来事です。
しかしその反面、新生活のスタートや出産準備にはまとまった費用がかかるため、経済的な不安を感じる方も少なくありません。
そんな時に役立つのが、国や自治体が実施している補助金や給付金制度です。
これらの制度をうまく活用すれば、引っ越しや住宅取得、出産費用や育児の初期費用を大幅に軽減することが可能になります。
とはいえ、制度には年齢や所得などの条件があるため、内容をよく理解し、早めに情報収集しておくことが重要です。
この記事では、新婚・出産それぞれのタイミングで利用できる代表的な制度を詳しく紹介し、申請のポイントや注意点についても解説します。
新婚・出産にまつわるライフイベント別の補助金と給付金一覧
新婚時に利用できる主な補助金・給付金
結婚新生活支援事業補助金
結婚を機に新たな生活を始める夫婦を対象に、住居費や引っ越し費用などの負担を軽減するための補助金制度です。
少子化対策や地域定住促進の一環として、国が支援し各自治体が実施しています。
特に若年層の新婚夫婦を対象とするため、年齢や所得の条件があります。
- 対象者：夫婦ともに39歳以下（自治体により34歳以下の場合もあり）、世帯所得が一定額以下
- 補助金額：最大60万円（通常は30万円、妊娠中または子どもがいる場合は上限引き上げあり）
- 対象経費：新居の購入費・家賃・敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し費用など
- 申請先：居住予定または居住中の自治体の窓口
- 注意点：予算が限られているため、早期終了する場合がある。事前相談が必要な自治体もある。
住宅取得・リフォーム支援（自治体独自）
新婚を機に住宅を購入したり、リフォームしたりする家庭を支援するために、自治体が独自に設けている補助制度です。
この制度では、定住促進や空き家対策も目的とされており、若年夫婦の移住や定住に力を入れている地域では手厚い支援が期待できます。
- 対象者：新婚世帯、または39歳以下の夫婦、移住希望者など（自治体により異なる）
- 補助金額：10万円～50万円程度（自治体によっては100万円以上の補助も）
- 対象経費：住宅購入費用、リフォーム工事費、住宅ローン利子の一部補助など
- 申請先：市区町村の住宅課やまちづくり課など
- 注意点：空き家バンク物件や特定エリアの住宅に限るなど、条件の制限がある場合あり
マリッジサポート制度（婚活支援）
独身者に向けた結婚支援を目的とした制度で、出会いの機会創出や結婚相談サービスの費用を支援する地域施策です。
少子化対策の一環として、多くの自治体や商工会議所が運営しています。
- 対象者：結婚を希望する独身の男女（年齢制限を設けている場合あり）
- 支援内容：婚活イベントの参加費補助、マッチングサイト利用料補助、結婚相談所の登録費用補助など
- 実施主体：自治体、商工会、NPO団体など
- 注意点：先着順で予算消化となる地域も多いため早期申請が推奨される
出産時に利用できる主な補助金・給付金
出産育児一時金
出産にかかる費用を軽減するため、健康保険加入者に対して支給される一時金制度です。
医療機関への直接支払制度を活用することで、自己負担を抑えることができます。
全国一律で支給額が定められており、出産費用のベースを支える仕組みです。
- 対象者：健康保険加入者およびその扶養者の出産
- 支給額：原則1児につき50万円（産科医療補償制度に加入していない場合は48.8万円）
- 給付方法：直接支払制度を通じて医療機関へ支払われる（利用しない場合は申請後に本人口座へ振込）
出産手当金
出産のために仕事を休んだ際、給与が支払われない期間中に生活を支えるために支給される健康保険からの手当金です。
会社員など被保険者の女性が対象で、出産前後の一定期間に給与の代替として活用されます。
- 対象者：会社などで健康保険に加入している女性
- 支給期間：出産予定日の42日前（多胎妊娠は98日前）から出産後56日までの無給期間
- 支給額：標準報酬日額の2/3相当（1日あたりの額×支給日数）
- 申請先：加入している健康保険組合
児童手当
子育てにかかる生活費の一部を補うため、子どもを養育している保護者に対して支給される国の制度です。
年齢や所得により支給額が異なり、対象者は必ず自治体へ申請する必要があります。
- 対象者：0歳から中学校修了前までの子どもを養育している保護者
- 支給額：0〜3歳未満：月15,000円／3歳〜小学校修了前：月10,000円（第3子以降15,000円）／中学生：月10,000円
- 支給時期：年3回（6月・10月・2月）にそれぞれ4か月分ずつ支給
- 申請先：居住地の市区町村役場
出産・子育て応援交付金（出産応援給付金・子育て応援給付金）
妊娠期から子育て期にわたる負担を軽減し、安心して子育てできるように支給される一時金制度です。
こども家庭庁の交付金により、全国の自治体が地域実情に応じて実施しています。
- 対象者：妊婦および出生後の保護者（自治体の認定基準により異なる）
- 支給額：出産応援給付金：10万円／子育て応援給付金：10万円
- 用途例：妊婦健診、ベビー用品、育児支援サービスなど
- 申請方法：妊娠届・出生届提出後、アンケートや面談などを経て支給
乳幼児医療費助成（自治体独自）
医療機関における自己負担を軽減するため、子どもの医療費の一部または全額を補助する自治体独自の制度です。
対象年齢や所得制限は地域によって異なりますが、育児家庭にとって大きな支えとなっています。
- 対象者：乳児〜中学生程度までの子ども（年齢上限は自治体により異なる）
- 助成内容：通院・入院費の自己負担分（医療機関で支払った費用）が対象、全額または一部助成
- 申請先：各自治体の子ども福祉課や健康保険窓口など
- 注意点：所得制限、申請方式（現物給付or償還払い）、助成対象外の診療などに注意が必要
制度を活用して、安心のスタートを切ろう
新婚生活や出産のタイミングは、心機一転のチャンスであると同時に、多くの支出が集中する時期です。
そんな中で、行政による支援制度は非常に頼りになる存在です。
結婚新生活支援事業や出産育児一時金、出産・子育て応援交付金など、条件を満たすことで数万円〜数十万円の支援を受けることができます。
ただし、支援内容は自治体ごとに異なり、先着順や予算上限のある制度もあるため、注意が必要です。
利用できる制度がないか、自分の住んでいる地域の情報をこまめに確認し、余裕をもって申請の準備を進めましょう。
制度を知っているかどうかで、生活のゆとりに大きな差が出ることもあります。
少しでも不安を軽減し、安心して新たな一歩を踏み出すために、公的支援を積極的に活用していきましょう。