【教育費支援】小学生から高校生まで使える教育関連助成金まとめ

子どもが成長するにつれて増えてくるのが、制服代・教材費・給食費・通学費といった「教育にかかるお金」。

公立学校であっても、小学校から高校までにかかる教育費の総額は決して小さくなく、家計への負担を重く感じる家庭も少なくありません。

特に、ひとり親世帯や住民税非課税世帯、多子世帯にとっては、進学や学習機会の確保に不安を感じる場面も多いのではないでしょうか。

しかし、国や地方自治体、さらには民間団体によって、こうした家庭を支えるための「教育費支援制度」や「助成金・給付金制度」が多数用意されています。

これらの制度を活用すれば、学用品費や通学費の補助、授業料の軽減など、子どもたちの学びを経済的に支えることが可能です。

この記事では、2025年5月現在で利用可能な教育関連の助成金・補助金制度を、小学生から高校生までを対象に、網羅的かつわかりやすくまとめました。

制度の存在を知らずに申請しなかった――そんな“もったいない”を防ぐために、ぜひ最後までチェックしてみてください。

1. 就学援助制度（小中学生対象）

就学援助制度は、経済的な理由で就学に困難がある児童・生徒を支援する目的で、小中学生を対象に学用品費や給食費などを補助する制度です。

国の定めに基づき、各市区町村が主体となって実施しており、2025年現在も全国の多くの自治体で実施されています。

補助の対象となるのは、生活保護世帯と同程度の所得水準にある家庭で、住民税非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯が含まれます。

支援の内容は自治体ごとに異なりますが、主に以下のような費用が補助されます。

• 学用品費・通学用品費
• 新入学学用品費（入学準備金）
• 校外活動費（移動教室・修学旅行など）
• 体育実技用具費
• 給食費
• 医療費（学校病対象）

申請は保護者が各市区町村の教育委員会または学校を通じて行います。

新年度開始時に募集が行われることが多く、申請には収入証明書や課税証明書、児童扶養手当証書などが必要です。

補助金は年1回または分割で支給される仕組みとなっており、認定を受けた年度の費用が遡って支給される場合もあります。

制度の詳細や申請期間は自治体により異なるため、通っている学校または自治体の公式サイトで早めに確認しておくことが大切です。

2. 高等学校等就学支援金制度（高校生対象）

高等学校等就学支援金制度は、国公私立を問わず、すべての高校生が一定の所得基準を満たす場合に、授業料の一部または全額が支援される制度です。

高校無償化を実質的に実現するための政策として導入され、2025年も継続して実施されています。

対象となるのは、高等学校や高等専門学校（3年次まで）、専修学校高等課程などに在籍する生徒で、世帯年収が約590万円未満の世帯が目安とされています。

所得制限を超える場合でも、私立高校生には都道府県による追加補助制度が用意されていることがあります。

支援の金額は以下のとおりです。

• 公立高校：年額118,800円（実質授業料無償）
• 私立高校：最大396,000円（学校や地域によって異なる）

申請は学校を通じて行い、入学時や年度初めに案内されることが一般的です。必要書類には、マイナンバー、課税証明書、扶養状況のわかる書類などが含まれます。

申請は毎年度必要で、継続支給には在学証明や成績基準なども関係する場合があります。

高校の授業料は家庭にとって大きな負担となるため、所得基準に該当する場合は、忘れずに制度を活用することをおすすめします。

3. 私立高等学校等授業料軽減補助金（都道府県実施）

私立高等学校等授業料軽減補助金は、国の就学支援金制度とは別に、各都道府県が独自に行っている補助制度です。

特に私立高校に通う生徒の保護者に対して、授業料の一部を追加で軽減することを目的としています。

支給額や所得基準、申請方法は都道府県によって異なりますが、一般的には国の就学支援金の対象となっている世帯に対して、補足的に補助を行う仕組みになっています。

上限額は年額10万円〜30万円程度が多く、授業料全体の負担を大きく減らすことができます。

また、多くの都道府県では、就学支援金と併用して申請できるようになっており、学校が窓口となって一括申請を行うケースが一般的です。

申請には、課税証明書や所得額証明、保護者の勤務状況などを確認する書類が必要です。

地域によっては、教材費や施設設備費、通学費に対する補助を含めた独自制度を用意している場合もあります。

進学先の都道府県の制度内容を早めに調べておくことで、教育費の負担軽減につながります。

4. 高校生等奨学給付金制度（非課税世帯対象）

高校生等奨学給付金制度は、授業料以外の教育費（教材費・通学費・学用品費など）に対する支援を行う国の制度で、就学支援金とは異なり、非課税世帯を対象とした給付型の制度です。

高校に通う子どもがいる低所得世帯への経済的支援として位置づけられており、2025年も継続実施されています。

対象となるのは、公立・私立を問わず高校等に在学し、かつ保護者が住民税非課税である世帯です。

児童養護施設などに入所している生徒も対象になることがあります。

支給額は、学校の種別や生活状況に応じて変動しますが、以下のような金額が目安となっています。

• 公立高校：年額32,300円〜84,000円程度
• 私立高校：年額52,600円〜138,000円程度

申請は、在学している高校を通じて行われます。申請には、住民税非課税であることを証明する課税証明書や、在学証明、振込口座情報などが必要です。

申請時期は年度ごとに異なるため、学校からの案内を必ず確認しましょう。

この制度は、授業料以外の出費に対する現金給付であり、見落とされがちですが非常に有効な支援策です。

非課税世帯の高校生を持つ家庭は、必ず確認・申請しておきたい制度のひとつです。

5. 地方自治体独自の入学準備金制度（小中高）

国の就学援助制度とは別に、多くの市区町村では、入学時の費用負担を軽減するための「入学準備金」制度を独自に実施しています。

これは、小学校・中学校・高校などへの入学時に必要となる制服や学用品、カバン、体育着などの購入費用の一部を支援するものです。

支給対象は、住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯など、一定の所得制限を設けている自治体が多く、特にひとり親家庭や多子世帯には優遇措置が取られることもあります。

補助金額は自治体によって異なりますが、小中学校で1万円〜3万円、高校で3万円〜5万円前後が目安です。

申請は自治体の福祉課や子育て支援課で受け付けており、入学前または入学直後の一定期間内に手続きを行う必要があります。

必要書類には、入学通知書や課税証明書、本人確認書類などが含まれます。

新年度のタイミングは他の申請と重なりやすく、受付期間も短めに設定されているため、案内が届いたら早めに申請準備を進めることが大切です。

学校生活のスタートを支えるための重要な制度として、多くの家庭で活用されています。

6. 地方自治体の制服・学用品費補助制度（主に小中学生）

入学時だけでなく、継続的な教育費の支援として、制服代や学用品購入費の一部を助成する制度を設けている自治体もあります。

これらは就学援助制度の枠外または補完的な制度として用意されており、学校生活に必要な物品の購入負担を軽減するものです。

補助の対象となるのは、主に小中学生の保護者で、所得制限（住民税非課税、児童扶養手当受給など）を満たしている世帯です。

補助額は、学用品費として年額5,000円〜20,000円、制服代として1回あたり1万円〜3万円程度が一般的です。

申請時期は年度の初めに設定されていることが多く、申請は市区町村の教育委員会や子育て支援課で受け付けられます。

申請には所得証明書、児童の在学証明書、購入に関する領収書などが求められることがあります。

この制度は、特に成長期で衣類や道具の買い替えが頻繁になる小学生や中学生の家庭にとって、大きな助けとなる支援です。

制度の存在を知らずに申請を逃してしまうケースもあるため、対象となる可能性がある世帯は事前に確認しておくことをおすすめします。

7. 地方自治体の通学費・定期券補助制度（主に高校生）

高校生になると自宅からの距離が離れ、公共交通機関を利用して通学するケースが増えるため、その交通費が家計を圧迫する要因となることがあります。

こうした負担を軽減するために、多くの自治体では通学定期代や交通費に対する補助制度を設けています。

対象となるのは、通学に電車・バスなどを利用する高校生で、住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯、ひとり親世帯などが多く含まれます。

補助額は、月額2,000円〜8,000円、または年額上限3万円〜10万円など自治体によって異なります。

補助の方式も自治体によってさまざまで、定期券購入後に領収書を添付して申請する「後払い型」や、年初に上限額を一括支給する「先払い型」などがあります。

申請には、通学証明書、定期券の領収証、課税証明書などが必要です。

学校の所在地や通学距離によっては支給対象外となることもあるため、必ず事前に自治体の制度内容を確認しましょう。

交通費の支援は、見落とされがちな制度の一つですが、年間にすると大きな節約につながります。

8. 地方自治体の医療的ケア児・障害児への教育関連支援制度

医療的ケアが必要な子どもや、障害のある児童・生徒が学校生活を円滑に送るために、各自治体では教育関連の特別支援制度を設けています。

これらは医療行為のある子どもへの看護師の配置、通学支援、学用品の特別支給など、通常の学習支援とは異なる形で支援が行われます。

制度の内容は自治体によって大きく異なりますが、主な支援項目としては以下のようなものが挙げられます。

• 通学時の送迎支援（福祉タクシー、送迎バス）
• 医療的ケア児に対する看護師・介助員の派遣
• 特別支援学級・学校に通う児童への教材・学用品の給付
• 就学奨励費の拡充（通常の就学援助より加算）

対象となるのは、指定難病・障害者手帳の交付を受けた児童、生まれつきの重度障害児、医療的処置が日常的に必要な児童などで、学校の種類（通常校・支援学校）にかかわらず適用されることがあります。

申請には医師の診断書、障害者手帳の写し、通学・生活状況の確認書などが求められ、福祉課・教育委員会・学校が連携して支援にあたる体制が取られています。

制度の名称や申請先は自治体によって異なるため、該当する可能性がある場合は、早めに窓口での相談を行うことが重要です。

子どもにとって無理のない就学環境を整えるために、こうした支援制度は欠かせない存在となっています。

9. 母子・父子家庭対象の教育支援給付（児童扶養手当受給世帯）

母子家庭・父子家庭などのひとり親世帯を対象とした教育支援制度も、全国の自治体で幅広く実施されています。

中でも、児童扶養手当の受給世帯に対しては、就学や進学に伴う経済的負担を軽減するための給付金や補助制度が用意されています。

主な内容としては、学用品費・制服購入費・修学旅行費・入学準備金などの支給があり、学校生活を送る上で必要となる支出を幅広くカバーしています。

中学生から高校進学時に特化した給付制度を設けている自治体もあります。

支給対象となるのは、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯で、所得制限を満たしていることが前提です。

補助額は自治体によって異なりますが、1万円〜5万円程度が一般的です。

申請は市区町村の子育て支援課・福祉課などで行い、児童扶養手当証書、在学証明書、口座情報などの提出が必要になります。

自動的に給付される自治体もありますが、多くは申請が必須となっており、申請期間も短めに設定されている場合が多いため注意が必要です。

ひとり親家庭の経済的支援の一環として、非常に実用性の高い制度であり、見落としのないよう情報をこまめにチェックしておきたい項目です。

10. 民間団体・財団法人による奨学金（例：あしなが育英会、交通遺児育英会など）

公的支援だけでなく、民間団体や公益財団法人が実施する奨学金制度も、小学生〜高校生に対する重要な支援のひとつです。

中でも、家庭の事情により教育費の捻出が難しい家庭や、保護者の死亡・障害・離別などにより生活に困窮している家庭の子どもを対象とした制度が多数あります。

代表的な団体としては、以下のようなものがあります。

• あしなが育英会（親を亡くした子どもへの給付型奨学金）
• 交通遺児育英会（交通事故で保護者を亡くした遺児対象）
• 日本教育公務員弘済会（小中学生向けの教育支援金）
• 各都道府県育英財団（条件付き給付または貸与型）

給付額は団体や学年により異なりますが、小中学生で月額1,000円〜5,000円、高校生で月額1万円前後を目安に給付されることが多く、入学一時金を別途支給する制度もあります。ほとんどが返済不要の給付型です。

申し込みには作文や推薦書、家計状況を示す資料などが必要で、書類選考・面接などの審査を経て決定されます。

申請時期は団体によって異なりますが、毎年春または秋に募集されることが多く、公式サイトでの情報確認が欠かせません。

経済的な理由で進学や継続就学をあきらめることのないよう、民間奨学金の活用も積極的に検討したい支援策です。

11. 地方自治体による児童扶養手当世帯向け学習支援事業（無料塾等）

学力格差の是正と教育機会の均等を目的として、多くの自治体では児童扶養手当を受給している家庭の中学生や高校生を対象に、無料の学習支援事業を実施しています。

これは、通称「無料塾」「夜間学習会」「学習サポート事業」などと呼ばれ、放課後や休日に学習機会を提供するものです。

対象は主に、ひとり親家庭に属する中学生〜高校生で、学力の底上げや受験対策を目的とした支援が中心です。

講師は地域の大学生や元教員、ボランティアなどが務め、少人数または個別形式で行われるケースが多く、学校の補完的な学習環境として機能しています。

自治体によっては、学習支援とあわせて、キャリア教育・進路相談・保護者向け支援なども提供されており、家庭の経済状況にかかわらず、子どもが安心して学習を継続できる環境を整えています。

利用には事前登録や申請が必要で、対象世帯に案内通知が届く場合と、自ら申し込む形式の自治体とがあります。

支援内容は自治体によって大きく異なるため、地域の子育て支援課や教育委員会に確認することが重要です。

定期的に参加することで学習習慣の定着にもつながり、学校外での学びの場として非常に有効な制度です。

12. 地方自治体によるタブレット・学習支援機器の貸与事業

デジタル教育の推進にともない、経済的にタブレット端末やインターネット環境の整備が難しい家庭を対象に、学習用端末やWi-Fiルーターなどを貸与する支援制度を実施している自治体が増えています。

この制度では、小中高いずれの学校段階でも利用可能な場合があり、オンライン授業や学習アプリ、教科書連動教材など、ICTを活用した学習機会の格差を防ぐことを目的としています。

特に、コロナ禍以降に制度が整備され、2025年現在も継続・拡充されている地域が多数存在します。

対象は、住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯、生活保護世帯などが中心で、申請により無償または一部負担でタブレット端末・ルーターなどが貸与されます。

利用期間は在学中または年度単位で更新され、故障や紛失に対する補償制度も整備されていることが多いです。

申請には、収入状況を示す書類や学校の証明書、利用同意書などが必要となり、学校または自治体の教育委員会を通じて行います。

家庭の経済格差が学習環境に影響を与えないように設計されたこの制度は、今後の教育においてますます重要性を増すものといえるでしょう。

13. ひとり親家庭等高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

ひとり親家庭の親やその子どもが、高等学校卒業程度認定試験（旧・大検）に合格し、就学・就職の選択肢を広げることを支援する目的で、「高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」が各自治体で実施されています。

この制度は、試験対策のための講座受講費や受験料などを補助するもので、経済的な事情で高校を卒業していない方にとって、大きな支えとなるものです。

対象となるのは、ひとり親家庭で児童扶養手当を受給している親または子どもであり、高卒認定試験の受験を希望する者です。補助の内容は以下のとおりです。

• 予備校・通信講座などの受講料補助（上限10万円程度）
• 高卒認定試験の受験料、テキスト代などの実費補助

申請は、各自治体の子育て支援課または母子・父子家庭支援担当窓口を通じて行います。

申請にあたっては、受講予定の講座の見積書、児童扶養手当証書、本人確認書類、受験計画書などの提出が求められます。

補助は事前申請制であり、講座開始後の申請は認められない場合があるため注意が必要です。

この支援事業は、高卒資格取得を目指す意欲のある方にとって、学び直しの第一歩を支える非常に意義ある制度です。

進学や就職を諦めていた方が新たな道を切り開くための有効な支援として、積極的に活用が推奨されています。

14. 子育て支援パッケージに基づく教育負担軽減施策（自治体レベル）

国が進める「子育て支援パッケージ」に基づき、各自治体では教育費の負担を軽減するための多様な施策が展開されています。

これは、少子化対策の一環として、教育の機会均等と家庭の経済的負担軽減を同時に目指す総合的な支援政策です。

具体的な支援内容は自治体によって異なりますが、以下のような施策が代表的です。

• 小中学校の給食費の完全無償化
• 公立高校の教科書費や教材費の助成
• 通学用自転車購入費の補助
• 修学旅行費の一部または全額補助
• 小学校入学時のランドセル購入支援金

これらの施策は、住民税非課税世帯・児童扶養手当受給世帯・多子世帯などに対して優先的に適用される場合が多く、家庭の状況に応じて柔軟に設計されている点が特徴です。

また、すべての児童・生徒を対象に一律で実施している自治体もあり、地域間の支援格差を埋める取り組みも進んでいます。

申請が不要で自動的に適用される制度もあれば、学校や自治体への申請が必要な制度もあるため、各施策の内容を確認し、該当する支援があれば確実に活用することが重要です。

教育費の公的負担が進む中で、子育て世帯の経済的負担を軽くするこうした施策は、今後ますます重要な支援の柱となっていくと考えられます。

教育のチャンスを「経済的理由」で諦めないために

教育費支援制度は、「必要としている人に届いてこそ価値がある支援」です。

しかし現実には、制度の存在そのものを知らずにいたり、申請が難しそうだと感じて利用をあきらめてしまうケースが少なくありません。

今回ご紹介したように、国の制度だけでなく、多くの地方自治体や民間団体が多様な教育支援を展開しており、家庭の状況や地域に応じて利用できる制度が必ず存在するはずです。

大切なのは、「自分たちは対象外かもしれない」と思い込まず、まずは情報を調べ、相談してみることです。制度の多くは申請主義であり、申請しなければ支援を受けられない仕組みになっています。

教育は、将来の可能性を広げるためのかけがえのない投資です。

子どもたちが安心して学べる環境を整えるためにも、今回ご紹介した制度を必要に応じて積極的に活用し、「学びを諦めない」選択を後押しできるよう役立てていただければ幸いです。