補助金や助成金というと、住宅購入や子育て支援などの大きな制度ばかりが話題に上がりがちですが、実は日常のちょっとした出費に使える「小さな補助金」が、全国の自治体にはたくさん存在しています。
たとえば、自転車の購入、引っ越し費用の一部、子どものメガネやランドセル代など。
それぞれは数千円から数万円規模の補助ですが、知らずに自己負担してしまうのは、非常にもったいないことです。
しかも、これらの制度はあまり広報されておらず、ホームページの片隅や窓口でひっそり案内されていることも多いため、知っている人だけが得をする「盲点的補助金」とも言えます。
この記事では、特に見落とされがちな「小規模補助金」を10個厳選し、それぞれの特徴や条件、補助金額の目安などをわかりやすく紹介します。
「これ、うちも対象だったかも？」と思えるものがきっと見つかるはずです。
もくじ
意外と見落としがちな小規模補助金10選まとめ
引越し費用助成（自治体の移住支援に付帯）
多くの自治体では、移住促進事業の一環として引越し費用の一部を助成しています。
特に若者世帯や子育て世帯、就農・就業を目的とした転入者が対象になりやすく、家財輸送費や転居時の諸経費を2〜10万円程度補助してくれるケースも。
支援の存在自体が小さく告知されていることも多いため、移住前には必ず「引越し費用補助」で検索を。
- 対象：移住者、若者世帯、子育て世帯など
- 金額：2万円〜10万円程度
- 申請時期：移住前後に申請（自治体による）
賃貸住宅の契約更新料助成
主に都市部の一部自治体で実施されている制度で、家賃更新料（2年ごとの契約更新）に対する一時金を支給する補助です。
低所得者層、ひとり親家庭、若年単身者などが対象となるケースが多く、更新1回ごとに上限1万円〜3万円の支援が行われます。
意外と見落とされがちですが、生活費負担の軽減に直結します。
- 対象：低所得世帯、ひとり親、若年単身者など
- 金額：1万円〜3万円（1回の更新ごと）
- 備考：2年ごとの更新時に申請可
自転車購入補助（高校生・中学生通学用）
通学に自転車を利用する中高生を対象に、一部自治体では自転車購入費の一部（5,000〜10,000円）を補助しています。
特に過疎地域やバス路線のない地域に多く、申請すれば受け取れるのに制度を知らずに自費で購入してしまう世帯も少なくありません。
学用品助成の一環として扱われることもあるため、教育委員会への確認が有効です。
- 対象：中学生・高校生の通学者
- 金額：5,000円〜1万円
- 条件：通学距離や通学路により制限あり
就学援助の入学準備金前倒し支給制度
国の制度として存在する「就学援助」のうち、入学準備金だけを前倒しして支給する仕組みを採用している自治体があります。
入学前の2〜3月に支給されることで、制服・体操着・学用品の購入資金として現実的に使える利便性があります。
受給申請とタイミング次第では春の出費を大きく抑えることができます。
- 対象：就学援助認定世帯
- 金額：小学生1.5万円〜2.5万円程度
- 備考：2〜3月に支給される自治体が多い
雨漏り・屋根修理に特化した緊急住宅修繕補助
台風や大雨による損壊・劣化に対応するため、一部の自治体では小規模な住宅修繕（屋根・雨樋・外壁）のみに特化した補助金があります。
補助額は5〜20万円程度と小規模ながら、応急処置や最低限の安全確保に役立ちます。
高齢者・障害者・母子家庭などへの優先制度を設けている自治体もあります。
- 対象：低所得世帯、高齢者、障害者、ひとり親など
- 金額：5万円〜20万円程度
- 用途：屋根・外壁・雨樋などの部分修繕
高齢者向け買い物支援補助（移動販売・送迎付き）
交通手段が限られる高齢者の生活を支えるため、移動スーパー・買い物送迎バスの利用に関して補助金や利用券を発行している自治体があります。
1回あたり100〜300円の補助を積み重ねる形で、食費や日用品費の節約にもつながる重要な制度ですが、行政の広報が届きにくい層にこそ必要とされている支援です。
- 対象：高齢者世帯、交通弱者
- 金額：100〜300円の補助×回数券形式
- 内容：買い物バス・移動販売支援・宅配利用券など
災害時の簡易トイレ設置補助
地震・大雨・台風などの災害時に備えた「簡易トイレ設置」や「個人防災備蓄品」に対する補助制度が一部自治体に存在します。
特にマンション・集合住宅での対応に備える目的で、自主防災会を通じた補助や、個人宅の備蓄費用に数千円～1万円の補助を行っているケースもあり、災害対策と節約を両立できます。
- 対象：地域住民、防災会加入世帯など
- 金額：1万円前後の備品購入補助
- 備考：マンションや住宅密集地での導入事例が多い
ペット避難用品購入補助
近年、災害時のペット同行避難が推奨される中、一部の動物愛護推進自治体では「ペット用避難用品（キャリー・水・餌など）」の購入費を補助する制度が始まっています。
上限3,000円〜5,000円程度ですが、申請制限が少なく手軽に使えるのが魅力です。
動物と暮らす家庭は必見のマイナー補助金のひとつです。
- 対象：犬・猫などの飼い主
- 金額：3,000円〜5,000円程度
- 条件：災害備蓄用品に限る（レシート提出など）
子ども用メガネ購入補助
新入学時の学習机やランドセルは大きな出費ですが、地方自治体によっては最大1万円程度の補助を支給している例があります。
特に第3子以降の多子世帯や、住民税非課税世帯を対象にした制度が中心で、タイミングを逃すと申請できないことも多いため、秋〜冬の時期に早めの情報収集が鍵になります。
- 対象：小学生以下の子ども（処方箋必要）
- 金額：5,000円〜1万円
- 備考：年1回まで、健診の再検査通知がきっかけ
学習机・ランドセル購入補助
新入学時の学習机やランドセルは大きな出費ですが、地方自治体によっては最大1万円程度の補助を支給している例があります。
特に第3子以降の多子世帯や、住民税非課税世帯を対象にした制度が中心で、タイミングを逃すと申請できないことも多いため、秋〜冬の時期に早めの情報収集が鍵になります。
- 対象：新小学1年生、多子世帯、住民税非課税世帯など
- 金額：5,000円〜1万円
- 申請時期：前年秋〜冬に受付が多い
小さな補助金でも、大きな節約につながることがある
今回ご紹介した補助金は、いずれも数千円〜数万円規模の小さな支援ですが、実生活においては「助かった」「知らずに損していた」と感じる場面が多いのが特徴です。
中でも、子育て・通学・引越し・防災といった日常的な場面で役立つ補助金は、知らないと見過ごしてしまいがちです。
自治体によって名称や制度設計が異なるため、「〇〇市 〇〇補助金」で検索してみるだけでも、使える支援が見つかることもあります。
また、これらの小規模補助金は、年度ごとに変動・廃止・拡充されやすい特性があるため、申請の際は必ず最新の自治体情報を確認しましょう。
節約の第一歩は、「制度を知ること」。
補助金を上手に活用して、少しでも暮らしにゆとりを生み出すヒントにしてみてください。