子育てには、予想以上に多くの費用がかかります。
おむつやミルク、衣類、教育費、医療費、そして将来の進学費用まで……
家計の負担を少しでも軽くするためには、国や自治体が用意している補助金や助成金、給付金を上手に活用することがとても重要です。
この記事では、2025年5月時点で中学生までのお子さんがいる家庭が利用できる主な支援制度をわかりやすくまとめました。
対象年齢、支給額、申請方法の概要を一覧で紹介しているので、「自分の家庭で使える制度はないかな？」という視点でぜひチェックしてみてください。
もくじ
子育てに関連する補助金・助成金・給付金まとめ
中学生までのお子さんがいる家庭が受けられる主な補助金・助成金・給付金を以下にまとめました。
これらの制度は、国の政策や自治体の取り組みによって支給されるもので、家計の支援や子育て環境の向上を目的としています。
児童手当（2024年10月から拡充）
2024年10月より、児童手当が大幅に拡充されました。
所得制限が撤廃され、支給対象が高校生年代まで延長されます。
支給対象：0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方
支給額（月額）
- 3歳未満：15,000円
- 3歳以上～高校生年代：10,000円
- 第3子以降（0歳～高校生年代）：30,000円
- 支給回数：年6回（偶数月）
申請方法：お住まいの市区町村の窓口で申請が必要です。
詳細は、こども家庭庁の公式サイトをご参照ください。
児童扶養手当（ひとり親世帯向け）
ひとり親家庭に対して支給される手当です。所得に応じて支給額が決定されます。
支給対象
18歳未満の児童を養育するひとり親家庭
支給額（月額）：所得や子どもの数により異なります。
申請方法：お住まいの市区町村の窓口で申請が必要です。
詳細は、厚生労働省の公式サイトをご参照ください。
子育て世帯生活支援特別給付金（低所得世帯向け）
物価高騰の影響を受ける低所得の子育て世帯に対して、一時的に支給される給付金です。
支給対象
- 児童扶養手当を受給しているひとり親世帯
- 住民税非課税の子育て世帯
- 収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった子育て世帯
- 支給額：児童1人当たり一律5万円
申請方法：お住まいの市区町村の窓口で申請が必要です。
詳細は、厚生労働省の公式サイトをご参照ください。
セーブ・ザ・チルドレン 新入学サポート給付金（2025年）
経済的に困難な状況にある家庭の新中学1年生と新高校1年生を対象に、入学準備費用の一部を支援する給付金です。
支給対象
2025年4月に中学または高校に進学する児童で、一定の所得要件を満たす家庭
支給額
- 新中学1年生：3万円
- 新高校1年生：5万円
申請期間：2025年1月9日～1月24日（終了）
申請方法：オンライン申請が基本
詳細は、セーブ・ザ・チルドレンの公式サイトをご参照ください。
就学援助制度（自治体による支援）
経済的な理由で就学が困難な小中学生の保護者に対して、学用品費や給食費などを援助する制度です。
支給対象
お住まいの市区町村が定める所得基準を満たす家庭
支援内容：学用品費、給食費、修学旅行費など
申請方法：お住まいの市区町村の教育委員会または学校を通じて申請が必要です。
詳細は、お住まいの市区町村の教育委員会にお問い合わせください。
子育て支援パスポート（自治体による支援）
子育て家庭を応援するため、協賛店舗での割引やサービスを受けられるパスポート制度です。
対象者
各自治体が定める条件を満たす子育て家庭
サービス内容：協賛店舗での割引、優待サービスなど
申請方法：お住まいの市区町村の窓口で申請が必要です。
詳細は、お住まいの市区町村の公式サイトをご参照ください。
子ども医療費助成制度
お子さんが病院で診療を受けた際、健康保険の自己負担分（通常は医療費の2～3割）を自治体が助成する制度です。
対象年齢
0歳～中学生までが基本ですが、自治体によっては高校卒業まで拡大しているところもあります。
助成内容
- 通院・入院の医療費自己負担分
- 処方薬の自己負担分
- 救急医療費など（一部自治体）
自己負担額（一部例）
- 無料（全額助成）の自治体
- 1回あたり500円、月2回までの負担上限を設ける自治体
申請方法：お住まいの市区町村役所で、健康保険証や所得証明書を提出して登録。登録後、「医療費受給者証」が交付されます。
注意点
- 所得制限がある自治体もある
- 他県の医療機関では一時立替→後日申請が必要な場合も
詳細は、各自治体の公式サイトにて「こども医療費助成」等で検索してください。
自立支援医療（育成医療）
身体に障害のある18歳未満の子どもが、治療により機能の改善が期待できる場合、その医療費の自己負担分を公費で軽減する制度です。
対象者
身体に障害がある児童
医師が「育成医療の対象」と認める治療（例：心臓疾患の手術、股関節脱臼、口蓋裂の手術など）
助成内容
- 診療費の自己負担額の軽減（原則1割負担）
- 世帯の所得に応じて月額負担上限あり
申請方法：市区町村の障害福祉課窓口で申請。診断書、所得証明書、健康保険証などが必要です。
詳細は厚生労働省HPでご確認ください。
生活保護制度
生活に困窮し、最低限度の生活を維持できない世帯に対し、国や自治体が生活費や医療費、教育費を支給する制度です。
対象者
- 資産・収入・扶養義務者による支援が困難な方
- 世帯単位での審査（世帯全体の収入・資産が基準以下）
子育て世帯向け支援内容
- 生活扶助（生活費全般）
- 教育扶助（学用品、給食費、修学旅行費など）
- 医療扶助（医療費全額負担）
申請方法：市区町村の福祉事務所で申請。面談・調査の後、支給決定。
詳しくは、各自治体のHPでご確認ください。
高等学校等就学支援金制度
高校（公立・私立）の授業料を国が支援し、家庭の負担を軽減する制度です。学校に直接支払われるため、保護者が現金を受け取るわけではありません。
対象者
高校に在学する生徒の保護者
年収目安910万円未満（世帯）
支給額（月額）
- 公立高校：約9,900円
- 私立高校：最大約33,000円（低所得世帯向けの加算あり）
申請方法：入学時または学期ごとに学校を通じて申請。課税証明書などの提出が必要。
詳細は、文部科学省にてご確認ください。
高校生等奨学給付金
低所得世帯の高校生に対し、授業料以外の教育費（教科書代、学用品代、通学費等）を支援する給付型の制度。
対象者
- 住民税非課税世帯
- 生活保護受給世帯
支給額（年額）例
- 公立高校：年3万～8万円程度
- 私立高校：年7万～14万円程度
※生活保護世帯かどうか、兄弟の人数によって変動
申請方法：在学中の高校を通じて申請。所得証明書や課税証明書の提出が必要。
詳しくは文部科学省にてご確認ください。
補助金・助成金をご利用の際のご留意点
この記事でご紹介した補助金・助成金・給付金制度は、2025年5月時点の情報に基づいてまとめたものです。
ただし、こうした制度は国の政策変更や自治体の方針、予算の都合により、内容の改正・廃止・一時停止などが行われる可能性があります。
ご利用を検討される際は、以下の点にご注意ください。
- 制度の最新情報は、必ずお住まいの市区町村の公式サイトや担当窓口で確認してください。
- 申請には期限や所得条件、必要書類が設定されている場合があります。
- 一部制度では先着順や予算上限が設けられており、早期終了するケースもあります。
- この記事の情報はあくまで概要です。詳細や手続きに関するご質問は、各制度の問い合わせ窓口に直接ご確認ください。
皆さまが安心して適切なサポートを受けられるよう、申請前の確認を強くおすすめします。
子育て支援制度を上手に活用し、安心の子育てライフを
子育て世帯を支える補助金や助成金は、家計にとって心強い味方です。
児童手当のように全国共通の制度から、自治体独自の医療費助成や就学援助まで、意外と見逃されがちな支援がたくさん用意されています。
しかし、こうした制度はその時々の政策や予算によって内容が変更されたり、終了する可能性があります。
利用を検討する際は、必ず最新情報をお住まいの自治体や公式サイトで確認し、申請漏れのないようにしましょう。
制度を上手に活用することで、経済的不安を少しでも減らし、家族で安心して笑顔の子育てライフを送ってください。