家族で車を持つことは、子育てや日常生活において非常に便利ですが、その一方で「購入費」「税金」「維持費」など多くの負担がつきまとうのも事実です。
特に燃料費や車検代、保険料といった固定費は、家計にじわじわと効いてきます。
しかし実は、こうしたコストを大きく抑えるための補助金や税制優遇が国・自治体の双方で多数用意されていることをご存じでしょうか？
電気自動車やプラグインハイブリッド車などの環境性能車を対象にした「CEV補助金」や「エコカー減税」、さらには生活困窮世帯やひとり親世帯向けの車検・保険料の補助制度まで、子育て家庭にとって見逃せない制度が整っています。
本記事では、2025年時点で利用可能な「自動車関連の補助金・優遇制度」の中から、特に子育て世帯の家計に役立つ制度を厳選し、条件・金額・申請先まで詳しく解説しています。
「少しでも車にかかる負担を減らしたい」「家族に安全で環境にやさしい車を持ちたい」
そんなご家庭にぜひチェックしてほしい情報です。
車購入・車検・エコカー減税など自動車の補助金10選
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）
CEV補助金は、経済産業省と一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する制度で、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（FCV）など、環境性能に優れた車両の購入に対して補助金が交付されるものです。
特にEVの普及を目的としており、子育て世帯を含む一般家庭でも申請可能です。
住宅とV2H設備とのセット導入時には補助額が加算される仕組みもあり、環境意識の高い家庭にとって魅力的な制度です。
- 条件や対象者：新車で対象のクリーンエネルギー車を購入する個人または法人（リース含む）
- 補助金額の目安：EVで最大65万円、V2Hとのセットで最大85万円（2025年度）
- 申請先や注意点：次世代自動車振興センターを通じてオンライン申請、購入後の申請が必要、予算枠到達で受付終了
エコカー減税（自動車重量税・取得税の減免）
エコカー減税は、一定の環境性能基準を満たした新車に対して、自動車重量税や取得税（2021年以降は環境性能割へ移行）の一部または全額が減免される制度です。
国が定めた燃費基準と排出ガス性能をクリアした車種が対象で、ミニバン・軽自動車・ハイブリッド車など、家族向け車両にも適用されます。
購入時の初期コストを抑えるために、事実上の割引として機能しています。
- 条件や対象者：対象車種を新車で購入するすべての個人または法人
- 補助金額の目安：重量税最大100%減免（免税）、環境性能により0〜50%減税も
- 申請先や注意点：ディーラーで手続き可能、車両登録時に自動適用されるが対象車種の確認が必須
環境性能割の軽減措置（自動車取得税の代替）
環境性能割は、自動車取得時に課される税金で、車両の環境性能に応じて税率が変わる仕組みです。
電気自動車や低燃費車はこの税率が低くなり、条件によっては非課税となる場合もあります。
令和6年度も軽減措置が継続されており、子育て世帯でも省エネ性能の高い車を選べば、購入時の税負担を大きく減らすことができます。
- 条件や対象者：自家用車・営業車問わず、新車・中古車の購入者すべて
- 補助金額の目安：EVやFCVは非課税、その他低排出ガス車で0.5〜2%程度減税
- 申請先や注意点：都道府県税事務所、自動車登録時に自動適用（車種ごとの税率確認が必要）
自動車税種別割のグリーン化特例（グリーン化税制）
この制度は、環境性能が高い新車に対して、自動車税の種別割（旧：自動車税）を初年度に限り軽減または免除するものです。
逆に、環境性能の低い車両には増税措置が取られるため、エコカーを選ぶことで税負担を抑えることができます。
子育て世帯で新たにファミリーカーを購入する場合にも、うまく活用すれば家計負担を軽くできます。
- 条件や対象者：新車新規登録から1年以内の自動車（対象車種）
- 補助金額の目安：最大で75%減税、エコカー評価が高いほど優遇幅が大きい
- 申請先や注意点：登録時に自動適用、車種や登録日によって減税率が異なるため事前確認が重要
電気自動車（EV）購入補助（地方自治体）
国のCEV補助金に加え、都道府県や市区町村レベルでも独自の電気自動車購入支援を実施している自治体があります。
例えば東京都では、世帯構成や所得、太陽光発電の併設などに応じて補助額が加算され、合計100万円を超える補助が受けられることも。
子育て世帯や多子世帯を加算対象としている自治体も多く、地方移住・車買い替え時には特に注目です。
- 条件や対象者：自治体ごとの要件あり（EV購入＋居住要件、世帯構成、住宅のエコ設備など）
- 補助金額の目安：5万円〜最大80万円（自治体＋国の合計で100万円超もあり）
- 申請先や注意点：居住地の自治体役所、申請期間や予算枠に注意（先着順が多い）
プラグインハイブリッド車（PHV）購入補助（国・自治体）
PHV（プラグインハイブリッド車）は、電力とガソリンの両方で走行可能なエコカーとして注目されています。
CEV補助金の対象となっており、EVより補助金額はやや低いものの、実用性の高さから子育て世帯にも人気があります。
また、自治体ごとにPHV向けの加算支援が用意されている場合もあり、地域によってはEVと同程度の補助を受けられるケースもあります。
- 条件や対象者：PHVの新車購入者（個人・法人・リース可）
- 補助金額の目安：国の補助で20万円前後、自治体上乗せで最大50万円程度もあり
- 申請先や注意点：CEV補助金は国のオンライン申請、自治体補助は別途手続きが必要
再エネ電力とセットで受け取れるEV購入補助（特定地域）
一部の自治体では、EV購入時に再生可能エネルギー契約（太陽光発電、再エネ電力プランなど）を組み合わせることで、補助金額が加算される制度を実施しています。
東京都、神奈川県横浜市、滋賀県などが代表的で、住宅の脱炭素化と移動手段の電化をセットで進める方針の一環です。
- 条件や対象者：EV購入＋再エネ電力契約（自治体指定の電力会社など）
- 補助金額の目安：自治体加算で5万〜20万円上乗せされることも
- 申請先や注意点：再エネ利用の証明書類が必要、契約内容や供給先に条件がある自治体が多い
こどもエコすまい支援事業（住宅とのセットでEV支援可）
本来は子育て世帯の住宅取得・リフォーム支援を目的とした制度ですが、一定の条件下でEV購入支援と連携するケースもあります。
たとえばZEH住宅導入時にEV対応コンセント設置を行うことで、車両と住宅設備の双方で加点対象となる場合があります。
補助金の主目的は住宅ですが、EV生活への移行支援の一環として活用が可能です。
- 条件や対象者：子育て世帯で住宅新築・購入・リフォーム＋EV対応工事
- 補助金額の目安：住宅部分最大100万円、EV関連設備でさらに加算（10万〜20万円相当）
- 申請先や注意点：事業者（施工業者）経由での申請、EV本体は対象外となることが多い
自動車保険料補助（ひとり親・生活困窮者対象／一部自治体）
生活困窮世帯やひとり親家庭の移動手段確保を目的として、一部自治体では自動車任意保険料の一部を補助する制度を導入しています。
車が必要不可欠な地方部を中心に導入例があり、車検費用や修理費の補助と組み合わせられることも。
交通弱者支援の一環として、年1回の助成金形式で支給されるケースが多いです。
- 条件や対象者：住民税非課税世帯、ひとり親世帯、生活保護世帯など
- 補助金額の目安：年間1万〜3万円程度（任意保険料の一部補助）
- 申請先や注意点：市町村の福祉課、書類審査・所得証明が必要
自動車車検費用に対する生活困窮者支援（自治体独自）
自動車の維持費負担が重くのしかかる低所得世帯に向けて、一部自治体では車検費用の補助を実施しています。
仕事や通院などで車が不可欠な事情を持つ世帯が対象となり、公共交通機関の選択肢が少ない地域で多く導入されています。
整備内容に応じて補助額が変動し、地域福祉予算からの支給が行われます。
- 条件や対象者：生活困窮世帯で自動車保有が必要と認められる世帯
- 補助金額の目安：1回の車検あたり上限3万円〜5万円（自治体による）
- 申請先や注意点：市役所の福祉部門で個別相談・申請書類が必要
家計の味方になる“クルマの補助金”、見逃さずに活用を
車にかかるお金は「仕方ないもの」と思われがちですが、制度を知って活用すれば、大きな節約につながる可能性があります。
特にEVやPHVの導入では、国と自治体の両方から補助が受けられるケースもあり、トータルで100万円以上の支援を受けられる例も珍しくありません。
また、日々の暮らしで欠かせないクルマだからこそ、保険料や車検代といった見えにくい費用にも支援制度があることは重要なポイントです。
ひとり親家庭や低所得世帯では、「クルマを維持できるかどうか」が生活基盤に直結することも多いため、地方自治体の福祉支援制度もあわせてチェックすることをおすすめします。
制度の内容や補助金額は年度によって変動することがあるため、実際に申請する際は最新の情報を必ず確認し、必要に応じて早めに申請手続きを進めてください。