「子どもはよく熱を出す」「ちょっとしたことで病院へ」
そう感じている子育て中のご家庭も多いはず。
特に保育園や幼稚園に通い始めると、体調不良や感染症などで医療機関にかかる機会が急増します。
こうした中でじわじわとかさんでいくのが、診察料・薬代・通院のたびの交通費や手数料などの医療費。
実は、これらの負担を軽くできる制度や方法があるのをご存じでしょうか？
この記事では、子どもの医療費を上手に節約するための「公的助成制度の活用」と「保険の見直し」について、初心者にもわかりやすく解説します。
もくじ
子どもの医療費助成制度とは？
まず知っておきたいのが、全国の自治体が実施している「子ども医療費助成制度」です。
これは、お子さんが医療機関を受診した際の自己負担額を軽減・免除する制度で、次のような内容が多くの地域で導入されています。
主な特徴
- 対象年齢：0歳〜中学校卒業（15歳）までが基本
- 助成内容：通院・入院の自己負担（保険診療分）を軽減または全額免除
- 自己負担額：1回200円〜500円など上限設定のある自治体も
- 受給には申請が必要：健康保険証＋子ども医療証を提示
所得制限の有無や対象年齢、負担額は自治体によって異なるため、必ずお住まいの市区町村の制度を確認してください。
たとえばこんな違いがあります
- 東京都：高校卒業まで通院・入院無料（2023年時点）
- 大阪府一部：所得制限なし、自己負担なしの市も多数
- 地方都市：中学生までが対象、通院1回200円の自己負担あり など
対象となる医療費の範囲
助成の対象となるのは、保険適用内の診療費や処方薬代です。
以下のような費用は含まれません。
- 保険適用外の診察（予防接種・健診・自費診療）
- 薬局で買う市販薬
- 病児保育利用料
- 医療機関までの交通費
つまり、「医療証があるから全て無料」というわけではない点にも注意が必要です。
医療費を節約するための制度活用のコツ
必ず医療証を持ち歩く
通院の際には保険証と医療証の両方を提示しないと、助成が適用されないケースがあります。
忘れてしまった場合は、一旦自己負担をして後日払い戻し申請となるため、常に母子手帳と一緒に持ち歩くのがおすすめです。
窓口での自己負担額があるか確認を
一部の自治体では、「受診1回につき200〜500円までの負担」が必要な場合があります。
事前に知っておけば、会計時に慌てずに済みます。
複数の医療機関にかかるなら「月単位の負担上限」を確認
自治体によっては、「月に○回まで」「1ヶ月あたりの自己負担は上限○円まで」という制度が設けられていることも。
兄弟がいる家庭ほどメリットが大きくなります。
子ども用の民間保険は見直しポイントが多い
子どもには「医療費助成があるから保険はいらない」と思われがちですが、ケガ・入院・長期療養時など、助成制度ではカバーできない部分も存在します。
加入済み保険の内容を確認しよう
見直すべきポイントは以下の通りです。
- 入院1日あたりの給付金額（例：5,000円〜10,000円）
- 通院の給付があるかどうか
- ケガや事故に対する補償内容
- 月額保険料（1,000円台〜3,000円台が相場）
すでに医療費助成がある地域では、過剰な補償が不要になるケースもあるため、「本当に必要な補償だけを残す」意識が大切です。
「共済タイプ」なら保険料が抑えられる
民間保険よりもリーズナブルに加入できるのが県民共済・コープ共済などの共済型保険です。
- 月額1,000円前後でケガ・病気・入院に対応
- 共済金の支払いも比較的スムーズ
- 不要になったらすぐ解約できる柔軟さも魅力
子どもの年齢や家庭状況に合わせて、「一時的に加入しておく」「小学校入学まで続ける」など、使い方に応じて柔軟に見直しましょう。
学資保険に医療保障が含まれていることも
学資保険に加入している家庭は、医療特約が付いていないかどうかも確認しましょう。
場合によっては、すでに保障が重複している可能性もあります。
医療費を“備える・抑える”でWの安心を
子どもが体調を崩したりケガをしたとき、しっかり治療を受けさせたいのは親として当然のこと。
でも、制度や保険の仕組みを上手に使うことで、安心しながら出費も抑えることができます。
- まずは自治体の医療費助成制度をフル活用
- 医療証・保険証の携帯と申請手続きに注意
- 民間保険は補償の重複や保険料を見直して適正に
「医療費が怖くて病院に行けない」ではなく、「制度と備えで家計も安心」。
そんな仕組みづくりを、今から少しずつ始めていきましょう。