子育て世代の家計管理はどうする？教育費を無理なく準備する方法

「子どもが生まれたら、教育費ってどれくらい必要なの？」「今から何を準備すればいい？」

初めての子育てでは、わからないことだらけ。不安に感じる方も多いでしょう。特に教育費は、家計に大きな影響を与える大きな支出のひとつです。

文部科学省や日本政策金融公庫の調査によると、幼稚園から大学までにかかる教育費の目安は以下の通りです。

・すべて公立の場合：約1,000万円
・高校まで公立＋大学が私立の場合：約1,300～1,500万円
・すべて私立の場合：約2,500万円以上

こう聞くと「そんなに必要なの！？」と驚かれるかもしれませんが、すべてを一度に準備する必要はありません。

段階ごとの必要額と時期を把握し、無理のないペースで準備していくことが大切です。

家計の見直しが教育費準備の第一歩

教育費を捻出するには、まず今の家計をしっかり把握するところから始めましょう。

「何にどれくらい使っているのか」が見えていないと、将来の備えを計画的に行うことはできません。

1. 支出を「固定費」と「変動費」に分ける

支出は「固定費（毎月ほぼ同じ金額）」「変動費（月によって上下する）」に分類して整理すると、削減ポイントが明確になります。

• 固定費の代表例：住宅ローン（家賃）、保険料、通信費、習い事代など
• 変動費の代表例：食費、日用品、衣類、レジャー費など

まずは見直しやすい固定費から削減することが、長期的な貯蓄余力を生むカギです。

2. 「見える化」でお金の流れを意識する

家計簿アプリやエクセル、紙のノートでも構いません。収入と支出のバランスを一度見える化してみましょう。

「思っていたより外食費が多い」「保険料が家計を圧迫している」など、意外な気づきがあることもあります。

見える化することで、必要な削減や優先順位づけがしやすくなり、教育費のための貯蓄スペースを作ることにつながります。

教育費のステップ別準備法

教育費は一度にかかるわけではなく、段階ごとに必要な金額と時期が異なります。

以下の3つのステップに分けて考えると、無理なく計画が立てやすくなります。

STEP1：0歳〜小学校入学まで　生活基盤と教育資金の「土台作り」

この時期は、収入と支出のバランスを安定させ、貯蓄体質を作る重要な期間です。

保育園や幼稚園の費用は比較的抑えられますが、育児用品・医療費・食費の増加など、生活費全体が上がる傾向があります。

この段階では、毎月1万円程度でもいいので、「教育費専用の貯金口座」を作って積立をスタートしましょう。

学資保険を活用する家庭も多く、定期的な積立による強制力で計画的に貯められるというメリットがあります。

STEP2：小学校〜中学校　教育費が本格的にかかり始める

小学校入学以降は、学校関係費（給食費・教材費・制服代など）に加え、習い事や塾など“任意の教育支出”も増え始めます。

この時期のポイントは、「支出管理の強化」と「計画的な貯金ペースの見直し」です。

例えば、児童手当（月1万円〜1.5万円）をそのまま手をつけずに貯めておけば、中学卒業までに約200万円近くの資金が確保できます。

また、教育費がかかるからこそ、不要な出費（サブスク・保険・外食など）を見直す絶好のタイミングでもあります。

STEP3：高校〜大学　ピーク期に備えた「積立＋助成」の活用

高校・大学の進学時期は、教育費のピークを迎えます。

入学金・授業料・通学費・受験料・一人暮らしの生活費など、大きな支出が集中します。

この時期のためには、できれば中学卒業までに300万円程度の貯蓄を目標にしましょう。

また、大学費用の準備には「つみたてNISA」など、非課税制度の活用もおすすめです。

さらに、国や自治体の「奨学金」「就学支援金制度」などの公的支援も積極的に活用することで、家計への負担を大きく減らすことが可能です。

つみたてNISAについてはこちら

無理のない教育費準備のコツ

1. 児童手当は“なかったもの”として貯める

児童手当は使わずに貯めるだけで、15年間で約200万円以上になります。

生活費に組み込まず、教育費専用口座に入金するなど、「なかったもの」として扱うのがポイントです。

2. 毎月自動で積立される仕組みを作る

学資保険や銀行の自動積立定期、つみたてNISAなどを活用し、「自動で貯まる仕組み」を作っておくと、手間なく継続できます。

手動でやろうとすると忘れたり、途中で挫折しやすくなるため、“強制的に貯める”仕組みが安心です。

3. 固定費を削って教育費にまわす

スマホ代、保険料、サブスクサービスなど、毎月の固定費を少しずつ見直すことで、数千円〜数万円の余裕が生まれます。

その分をそのまま教育費にまわすだけで、何もしないより大きな差がつきます。

4. 将来のライフイベントも見据えてプランを

教育費以外にも住宅購入や車の買い替え、老後資金など、家計にはさまざまな支出イベントがあります。

教育費だけに偏らず、「教育費＋家計全体」で将来の資金計画を見据えることが、無理のない資金準備につながります。

今からできる“小さな一歩”が将来の安心に

初めての子育てで、教育費に不安を感じるのは当然のことです。

ですが、必要なのは“完璧な資金計画”ではなく、“今できることから始める意識”です。

• 今の家計を見直す
• 支出を整理して固定費を減らす
• 少額でも毎月積み立てていく

そうした小さな行動の積み重ねが、10年後・15年後に大きな安心を生み出してくれます。

教育費は一気に準備するものではなく、“積み上げていくもの”です。

焦らず、家計の中でできる範囲から少しずつ備えていきましょう。